小沢一郎

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小沢一郎(おざわ いちろう) CV:上田燿司[編集]

~生年月日 ~出身地 ~職業
1942年5月24日 CENTER:東京府東京市下谷区[1](生まれ)
岩手県水沢市[2](育ち[3]
政治家


慶應義塾大学経済学部卒、日本大学大学院法学研究科中退。

経歴[編集]

※肩書きは全て当時のもの。

政界入り・自民党時代[編集]

1969年、大学院在学中に実父の衆議院議員・小沢&ruby(さえき){佐重喜};が急逝したことをきっかけに自民党公認として衆議院選挙に出馬し当選。大学院を中退して政界入りした。以降、田中角栄の薫陶を受け、木曜クラブ(通称:田中派)にて頭角を現し、1985年には自治大臣兼国家公安委員長として入閣した。木曜クラブの派閥内抗争が激化してからは、竹下登、金丸信らと共に経世会(通称:竹下派)の設立に尽力する。
自民党幹事長となった1990年の衆議院選挙では消費税導入や1989年の参議院選挙の敗北を受け苦戦が伝えられた中、「自由主義体制の維持」を名目とし経済団体連合会(通称:経団連)の傘下企業から選挙資金300億円を集めて勝利。この不利な状況を覆した実績から「豪腕」と称賛された。
1991年の東京都知事選の混乱の責任を取って党幹事長を辞任した後は、経世会会長代行として自民党内最大派閥を率いて権力を握る。しかし、1992年に金丸信経世会会長の後任人事を巡って小沢と竹下が対立し経世会は分裂、小沢は羽田&ruby(つとむ){孜};、渡部恒三らと改革フォーラム21(通称:羽田派もしくは羽田・小沢派)を立ち上げ自民党の非主流派に転落する。

新生党結成・非自民連立政権[編集]

1993年6月18日に宮澤喜一内閣不信任決議案に賛成票を投じて不信任案可決の原動力となり、これを受けて衆議院は解散した(通称:嘘つき解散)。6月23日には、小沢ら改革フォーラム21に所属する国会議員が自民党を離党し「新生党」を結成、小沢は党の代表幹事に就任する。
7月18日の総選挙の結果、自民党は単独過半数割れとなったため、他党との連立政権を模索していた。ここで小沢は、当初自民党との連立政権を検討していた日本新党の細川&ruby(もりひろ){護煕};を説得し、非自民非共産の連立政権である細川内閣を樹立させ、自民党を下野させた。
しかしその後の、経済政策の欠如や急速な円高、国民福祉税構想、細川の金銭スキャンダルなどにより細川内閣は一年を持たずに退陣した。
次の羽田内閣では、羽田の首班指名直後に民社党の統一会派構想に小沢が賛同し院内会派「革新」を立ち上げたために社会党の連立離脱を招き、少数与党となった結果在任期間64日という短命に終わり、1994年には一転して野党に転落してしまう。

新進党結成[編集]

1994年末に非自民・非共産陣営(新生党、民社党、日本新党、公明新党、民主改革連合)が合流する形で新進党を結成。小沢は海部俊樹を党首に担いで幹事長に就任、小沢執行部体制を作り上げる。
1995年の党首選には、かつての盟友である羽田や細川と対立して立候補し二代目党首に就任。この党首選後に投票名簿を破棄するなど強権的な対応を取ったために党内の対立抗争は激化し、鳩山邦夫、石破茂らが離党する。
1996年の衆議院選挙に敗北するとその流れは加速し、羽田孜、細川護煕らが相次いで離党。求心力を取り戻すために、自民党との大連立構想を立ち上げるも逆に反発を招き、さらには政党・公明が新進党合流を撤回したことを受けて公明新党出身者が離脱に動いたために党の結束は崩壊し、わずか3年で解散した。

自由党結成[編集]

1998年に小沢を党首とした自由党を結成。同年の選挙では野党第一党の民主党と協力するも、選挙後は一転して小渕恵三内閣の野中広務官房長官に接近し、1999年1月に自自(自民・自由)連立政権が成立、与党となる(小沢にとっては1994年以来の与党復帰)。
2000年には公明党を加えた自自公(自民・自由・公明)連立政権が成立するが、自民党と公明党で参議院過半数に達するため自由党の価値が低下してしまう。小沢は状況打開のために自民・自由両党の解党および新保守系政党の結成を模索するも失敗、自由党解党による自民党復党も認められなかったため連立を解消。この際に自由党は連立離脱派と連立継続派(後の保守党)に分裂した。
2001年の参議院選挙では議席を拡大できなかったため、2002年に民主党の鳩山由紀夫代表から民主党との合併の声がかかる。一旦は民主党内部からの反発を受ける(鳩山代表はこの責任で辞任)も、翌年の2003年に民主党の体制を受け入れることを条件として合併した。

民主党合流[編集]

2003年の民主党合併後は、代表代行に就任。党内では旧社会党の横路孝弘に接触し、政治思想をそれまでの新保守主義(新自由主義)からリベラル(自由主義)に転換したといわれる。
2004年には年金未納問題で民主党代表を辞任した菅直人の後継代表に内定するが、小沢自身にも年金未納があったため辞退。その後、岡田克也代表の要請により副代表となる。2005年の衆議院選挙(いわゆる郵政選挙)に敗北すると党執行部の一員として副代表を辞任、後任の前原誠司代表には代表代行を打診されるも固辞した。
2006年に「堀江メール問題」で代表を辞任した前原誠司に代わり、第6代民主党代表に就任。2007年には参議院選挙に勝利し、安倍晋三首相の辞任に伴う首班指名選挙では参議院の決選投票では小沢が指名された(衆議院の優位により首相には福田康夫が就任)。その後、福田康夫首相と会談し、いわゆる「大連立構想」を持ちかけられ一度は受諾するも、鳩山由紀夫幹事長らの猛反発に遭い一転これを拒否。その責任をとって辞任表明するが、民主党内の慰留を受け撤回する騒動があった。

政治資金疑惑と政権交代[編集]

2009年5月、西松建設の政治資金規正法違反問題で公設秘書が逮捕されたことで、責任を取って代表を辞任する。その直後の代表選では鳩山由紀夫を支持し、鳩山代表の下で民主党代表代行に就任している。同年の衆議院選挙で圧勝をおさめた直後にあたる9月15日に幹事長に就任した。
その後も鳩山内閣へ影響力を行使し、官僚政治の撤廃、暫定税率維持を含んだ重点要望、在日外国人への地方参政権付与などに尽力している。しかし、天皇特例会見で物議を醸したり、自身の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記載疑惑が取り沙汰される。
鳩山首相の進退協議を受けて、2010年6月2日に幹事長を辞任。その後9月の民主党代表選に立候補するも敗れた(小沢が立候補した党首選挙では初の敗北)。
2010年10月4日に東京第5検察審査会により陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載疑惑について二度目の「起訴相当」議決が発表され、強制起訴が確定。この結果を受け、2011年1月31日に在宅起訴された。これにより民主党より党員資格停止処分を受けている。

民主党離党へ[編集]

党員資格停止の身ながらも、小沢グループの中核として2011年の民主党代表選では鳩山グループと共闘体制を築いて立候補した海江田万里を支援。代表選に敗れはしたものの依然として党内に大きな影響力を持っていることを示した。
2012年に陸山会問題で無罪判決を受けると党員資格停止は解除されるが、懸案となっていた消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革関連法案に反対の立場を取り、法案が提出されると反対票を投じた。
造反に対する処分を巡って民主党分裂が囁かれる中、消費税増税に反対する議員49名とともに7月2日に離党届を提出。反対票投票と離党届提出が反党行為とされ7月9日に民主党から除籍処分を受けた。

国民の生活が第一~日本未来の党~生活の党[編集]

2012年7月11日に新党「国民の生活が第一」を旗揚げし代表に就任。
しかし、同年11月に野田首相が衆議院を解散し、民主・自民に次ぐ第3極の座を巡って新党の乱立と結集が進むと、卒原発を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」に合流することを表明し、「国民の生活が第一」は解党[4]となった。
なお、11月内に陸山会問題の控訴審判決でも無罪となり、検察が上告を断念し無罪判決が確定している。

日本未来の党では一兵卒として党の主要ポストに就かなかったが、2012年12月の衆議院議員総選挙で日本未来の党は惨敗を喫し、嘉田知事と小沢派の対立が発生。小沢派と相容れない議員たちが離党したことで、小沢派のみが残った日本未来の党は「生活の党」へと改称。2013年1月に行われた結党大会にて生活の党の2代目代表に就任した。
この合流・分裂劇は、日本未来の党が受け取るはずの政党交付金がすべて生活の党へ渡ったためにマスメディア等では事実上の党乗っ取りと報じられ、壊し屋の異名を遺憾なく発揮する結果となった。

久米田康治との関連[編集]

さよなら絶望先生作中にて[編集]

207話にて娘々と接触。続く208話では鳩山由紀夫首相似の人形を操る傀儡師として登場。さらに209話の随所に登場し、「義務化」の勢いを見せている。
民主党政権誕生以前では、163話の単行本追加ページに、民主党代表(当時)として登場。風浦可符香に「加賀愛のホクロを押すと政権交代する」と唆されていた。

アニメ版さよなら絶望先生 作品内にて[編集]

163話アニメ化された懺・第03話に登場した際には、上述のとおり西松建設問題から民主党の代表を辞任し代表代行に就任していたため「代行ですが何か?」と声が当てられている。CVは政治家担当の上田燿司

  1. 現在の東京都台東区。
  2. 現在の奥州市。
  3. 父親の出身地であり、本籍もこの地に置いている。
  4. 実際には選挙戦略のため12月の衆議院選挙まで存続させており、選挙後に政党要件を満たさなくなったことで解党となった。