ライブドア
ライブドア（livedoor）[編集]
インターネットポータルサイト等を運営していた会社。
WEBサイトの制作会社として起業した「オン・ザ・エッジ」が経営破綻した無料インターネットプロパイダ「ライブドア」を買収、2004年にライブドアに社名変更した。
概要[編集]
ライブドアとオン・ザ・エッヂ[編集]
ライブドアの起源は大別すると、ライブドア社とオン・ザ・エッヂ社に遡ることができる。
オン・ザ・エッヂ社は、1996年に東京大学に在学していた[[東京大学では、進学振分け前の教養学部の時点で中退すると、学籍簿から削除されてしまい、「東大中退」ではなくその学生が存在しなかったものとして扱われるとされている。</ref>ら大学生4人がウェブサイトの制作請負を手がけるベンチャー企業「有限会社オン・ザ・エッヂ」として設立。設立資金600万円は当時の交際相手の父親により出資されたという。エッヂ社は、インターネットが普及しはじめた黎明期にいち早くホームページ制作・管理運営を請け負う企業として注目され、堀江貴文<ref]]やglobe等のオフィシャルサイト製作で一躍有名となり、その後一流企業のウェブサイト制作を請負いながら急速に成長していった。
一方のライブドア社はソニー出身の実業家である前刀禎明氏が1999年に、無料インターネットプロバイダ（ISP）を展開する企業として創業された。しかし収益が悪化し2002年にライブドアは民事再生法を申請し倒産した。
エッヂ社は、経営破綻したライブドア社から営業権を取得し、2003年に「エッジ株式会社」に、さらに2004年には「株式会社ライブドア」に再度社名を変更した。このように度々会社名を変更しつつ、株式分割を繰り返すことで市場から資本を吸い上げ、これを原資にさらなる企業買収を行うスタイルで急成長していったが、一部の投資家には成長仮装型と評されていた。なお、前刀氏は「まさか、堀江さんの会社がライブドアに社名変更するとは思わなかった」と語っており、悪いイメージがついてしまったライブドアの「創業者」と呼ばれることに不快感を感じているという。
プロ野球球団経営への参入打診[編集]
ライブドアは、ホリエモンこと堀江貴文社長がタレント活動も兼ねメディアに盛んに露出するといういささか売名行為的な宣伝により有名企業になっていった。2004年には、経営難となっていたプロ野球球団・大阪近鉄バファローズの買収を申し出たことで投資家のみならず一般層にもその名が知られる存在となった。しかし球団買収は、バファローズとオリックス・ブルーウェーブとの合併が決定したため拒否されてしまう。すると今度は東北に新球団を設立する計画を発表、球団名を「仙台ライブドアフェニックス」とし、監督としてトーマス・オマリーを招聘することを矢継ぎ早に発表した。プロ野球への参入は、本業の競合他社でもある楽天と参入を競い合うこととなったが、ライブドア社の経営体力の不足等が指摘され、審査の結果楽天の参入が決定、ライブドアの参入は実現しなかった。しかしながら、その臨機応変さとある種の図々しさは、既得権益に立ち向かう勇猛果敢な人物として一部若年層に熱烈な支持者層を形成していった。なおこの年の流行語大賞の一つに「新規参入」が選ばれたが、なぜか新規参入できなかったはずの堀江社長が授賞式に出席するという珍事が発生した。
堀江社長はその後も、公営競馬の運営業務への参入やサッカーJ2リーグ・サガン鳥栖の経営参加を計画するも、いずれも実現に至らなかった。
ニッポン放送株買収事件[編集]
2005年2月8日、ライブドアは子会社「ライブドア・パートナーズ」を通じてニッポン放送株の29.5%を購入、取得済みの株式を加えて35%を占める事実上の筆頭株主となった。フジサンケイグループは創業者一族と経営陣との対立のためにフジテレビの筆頭株主がグループ内では総資産規模がはるかに小さいニッポン放送となっているねじれ構造が生じており、ライブドアによる買収はこの隙をついたもので小額の投資でフジサンケイグループ全体を手中に収めるという作戦であった。
その後ニッポン放送株は、ライブドアによる過半数を目指した買い増しと、これを受けてフジテレビが仕掛けるTOBとの泥仕合となっていった。この買収合戦において堀江が発した「想定の範囲内」という言葉は流行語となった。
この泥仕合は、ソフトバンクグループの金融企業であったSBI社がフジテレビに資本を投入する業務提携を行ったことにより、ライブドアがフジテレビへの間接支配を行うことが絶望的となったことで一応の解決をみることとなる。結果としてライブドアはフジテレビとの間で和解という形で、株式の売却を通じて1400億円ほどの利益を得ることとなる。また一連の買収合戦は経済戦争の様相を呈し、守旧派に果敢に挑む青年実業家を支持する若年層がこぞってライブドア株を買い支えるといった現象もみられた。
その後2005年6月には、中古自動車販売のジャック、通信販売会社のセシールなどの企業を次々と買収し事業を拡大。12月には六本木ヒルズ森タワーに本社を移転する。当時のベンチャー企業にとって六本木ヒルズは成功の象徴であり、ヒルズ族などと呼ばれていた。
粉飾決算と上場廃止[編集]
2005年8月に、郵政民営化法案の廃案に端を発した衆議院解散・総選挙（いわゆる郵政解散）において、自民党と民主党の両党から出馬の要請を受けた。しかしながら出馬を要請したはずの自民党党内から、堀江の擁立に対する批判が相次ぐなど出馬を巡って混乱が生じた。結局、堀江は無所属候補として郵政民営化で小泉首相と対立した亀井静香の選挙区である広島6区で立候補した。選挙戦は自民党の支援を受けた事実上の自民党候補であったが、落選した。秋以降、堀江は引き続きソニー買収など大型買収企画を進めていたが、この頃から東京地検特捜部はライブドアの不透明な財務に対する本格的な捜査を始めていた。
2006年1月、堀江社長ら経営幹部が証券取引法違反容疑で逮捕。これを境に株価は急落、さらに3月には証券取引等監視委員会から粉飾決算を指摘され、ライブドアは上場廃止となった。急成長を続けていたライブドアであったが、実際の財務は、売り上げの53％、利益の90％が金融関連事業からの収益であり事実上の金融企業であったことから、虚業と非難された。ライブドアの正体が明らかになると、堀江を支持し株を買い支えてきた若年層は大損を被ることとなり、堀江は若年層からの支持も失っていった。
堀江社長ら旧経営陣が退いた後は、これまで買収してきた事業を続々と売却し事業の再編と再建に努めていた。その後2007年には、ライブドアホールディングス（LDH）に社名変更し、事業部門を（新）ライブドアに継承して持株会社化、所有していた事業子会社の売却をさらに進めていった。2010年に（新）ライブドアは韓国資本のNHNに売却された。
消滅[編集]
（新）ライブドアはデータセンター・ネットワーク関連以外の事業部門を2012年1月1日付でNHN Japan[1]に分割吸収し、「データホテル」[2]に商号を変更した。ポータルサイトとして「ライブドア」の名称は残るが、社名としては消滅することとなった。
久米田康治との関連[編集]
『さよなら絶望先生』作品内にて[編集]
作品初期には、楽天とライブドアによるプロ野球新規参入競争の最中であったことから、度々取り上げられていた。